広島･山口で地域密着の総合住宅・不動産企業
ふるさぽ」とは「ハートフル・サポート」の略で、土地活用により安定収入を希望されるオーナー様をフルサポートし、ご入居者にハートフルな「ふるさと」を提供するサービスです。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の立地調査、建築から運営までを当社とJPMCがトータルコーディネートし、安定したサブリースによってオーナーの安定収入を実現します。
※対象エリア
山口県／山口市・防府市・周南市・下松市・岩国市・光市
広島県／廿日市市・大竹市・広島市
安心で快適な住まいの提供を通じて、幸せな家庭と豊かな社会を築くことで地域に貢献していきます。
会社の成長と永続により、お客様と社員、家族の安心と幸福を追求します。
国の統計では65歳以上の高齢者は約4人に1人以上となっており、日本は超高齢社会を迎えています。2042年に増加のピークを迎え、2055年には約2.5人に1人が高齢者という社会が予想されています。出典：平成28年版高齢社会白書
晩婚化や核家族化により、老老介護が問題となっています。
しかし総量規制により介護付き有料老人ホームは自由に建てることができず、施設が不足している状態となっています
国の方針として在宅介護を推進していますが、家族の負担も大きく介護を受ける高齢者は自分自身の住み慣れた我が家であるにもかかわらず、暮らしにくいと感じてしまうこともあります。
賃貸物件であるにもかかわらず、駅からの距離や周辺の商業施設に入居が左右されないのが特徴です。
市区町村によっては、通常建物が建てられない市街化調整区域でも建築が可能な場合もあります。
郊外に土地を持つ不動産オーナーも、立地を理由に活用を諦める必要はありません。
・新築の場合、建築費の1/10を助成。（上限100万円/戸）
・リフォームの場合は、改修費の1/3を助成。（上限150万円/戸）
・高齢者支援施設の合併
・併設にも交付。（上限1000万円/施設）
一定条件を充たせば不動産所得税がかからない※
建物の固定資産税が5年間1/2〜5/6減額※
土地の固定資産税が1/6の評価に軽減
アパート建築と同じく相続税対策に有効
※平成31年3月まで
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、新築・改修・整備をする民間事業者・医療法人・社会福祉法人・NPO等に対し、国が直接補助を行うものです。(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)
① 補助
| 補助対象 ※1 | 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録された住宅等 |
|---|---|
| 補助額 |
・新築：建築費の1/10 ・リフォーム：改修費の1/3 限度額 住宅
新築
110万円／戸（床面積25m2未満） 120万円／戸（床面積25m2以上） 135万円／戸（床面積30m2以上かつ一定の設備） 住宅
リフォーム
150万円／戸 等 ※２ 生活支援施設 ※３
新築・リフォーム
1,000万円／施設 等 |
| 主な要件 |
・サービス付き高齢者向け住宅に10年以上登録すること ・入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃とバランスがとれていること ・家賃等の徴収方法は前払方式に限定されていないこと ・事業に要する資金の調達が確実であること ・市町村のまちづくり方針と整合していること ・運営情報の提供を行うこと |
※１： 「事業目的の達成のために必要な範囲を過度に逸脱する華美又は過大な設備」について、補助対象外とする。家賃３０万円／月以上の住戸を、補助対象外とする。
※２：住宅の改修は、共用部分及び加齢対応構造等（バリアフリー化）に係る工事、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の改良に係る工事に限る。
※３：高齢者生活支援施設の例： デイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所 等
② 税制
| 所得税・法人税 | 固定資産税 | 不動産取得税 | ||
|---|---|---|---|---|
| 内容 |
5年間割増償却40% (耐用年数35年未満のものは28%） ※ただし、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得等したものの割増償却率は半分 |
5年間税額を2/3軽減 (土地は含みません） |
家屋：課税標準から1,200万円控除/戸 土地：家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額 |
|
| 主な要件 | 床面積 |
25m2 以上/ 戸 |
30m2 以上/戸 (共用部分含む） |
30m2 以上/戸 (共用部分含む） |
| 戸数 |
10戸以上 |
5戸以上 | 5戸以上 | |
| 構造 |
ー |
主要構造部が耐火構造または 準耐火構造であること等 | 主要構造部が耐火構造または 準耐火構造であること等 | |
| その他 |
ー |
国または地方公共団体から建設費補助を受けていること | 国または地方公共団体から建設費補助を受けていること | |
③ 融資
独立行政法人「住宅金融支援機構」では「サービス付き高齢者向け住宅」建設に必要な資金や、当該賃貸住宅として利用するための中古住宅の購入費用、改修費用などを返済しやすい融資制度を用意しています。
詳しくは住宅金融支援機構のホームページ（http://www.jhf.go.jp/）をご覧ください。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを兼ね備えた、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。
登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、事業者へ指導・監督を行います。
家賃やサービスにあった住まいの選択が可能になります。
老人ホームやグループホームとの違い
| 種別 | サービス付き高齢者向け住宅 | 介護付老人ホーム | グループホーム | |
|---|---|---|---|---|
| 総量規制 | なし | あり※1 | あり※1 | |
| 国の補助金 | あり | なし | なし | |
| 建物基準 | 居室 | 18m2以上 | 13m2以上（中廊下幅2,700） | 7.43m2以上 |
| 共用部 | 設備、面積基準あり | 設備、面積基準あり | 設備、面積基準あり | |
| 介護保険 | 在宅サービス | 施設サービス | 施設サービス | |
| JPMC借上 | 可※2 | 不可 | 不可 | |
※１： 市町村の介護保険事業計画による公募制
※２：住宅型有料老人ホーム（賃貸借契約方式）も借上可
